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OEMや工場移転によって生産基地を安い労働力がある東アジアの各国に移したあと、時間をかけて技術やノウハウを吸収され、最後には技術力だけでなく、肝心の商品開発力やブランド力においても、こうした後発の企業に追い抜かれ、そして再び追いつくということが不可能になってしまうプロセスである。

これはある本の一節です。どの業界の話をしているのか分かるでしょうか。家電? エレクトロニクス製品?

実はこれは日本の自転車業界にかつて起こった話です。上の引用文は、『銀輪の巨人(ジャイアント)』(野嶋剛 著)という本から抜き出したものです。この部分だけ見ると、あたかも、韓国や台湾企業の勢いに遅れをとっている日本の電機業界か何かの議論のようです。実際著者は、「日本の自転車産業が歩んだ道のりを、日本のお家芸であった電機業界もとうとう周回遅れで歩み始めたのではないか、と思えてならない」といっているのです。

本書は、世界最大の自転車メーカー、ジャイアントについて書かれた本です。自転車の好きな人なら誰でも知っている企業ですが、そうでなければ恐らく知る人は少ないでしょう。どこの国の企業だと思いますか? イギリス? フランス? アメリカ? いいえ、実は台湾の企業です。

ジャイアントは台湾の小さな町工場としてスタートして、アメリカの名門企業から受注することに成功してOEMメーカーとして成長し、中国市場にいち早く目をつけ、高級自転車で欧州に乗り込んでいき、ついには世界一にまでなりました。本書にはその過程が記録されています。

そして本書は単なるジャイアントの出世談ではありません。かつて繁栄した日本の自転車業界が今や見る影もなく衰退していった過程を、現在苦境が喧伝される電機業界と重ね合わせて見ることによって、日本の製造業全体に警告を発する書なのです。日本の電機業界の今日の苦境とは、かつて自転車業界が経験した、予見可能であったはずの状態なのです。

日本の自転車業界は中国製の激安粗悪ママチャリに席捲されました。一方、台湾では、ジャイアントの経営者自らがサドルにまたがって台湾をサイクリングするイベントを行うなど、台湾社会に自転車文化を根付かせるべく活動した結果、休日にロードバイクなどに乗ってサイクリングを楽しむ人が増えているといいます。単に製品を作って売れるのを待つだけでなく、高級自転車の市場を自ら作り出す努力をしているというのです。

我が国の電機業界、あるいはもっと広く製造業の人には、ぜひ本書を読んでほしいと思います。文句なく面白い本ですし、なにより、自転車という別の世界の話が、いかに身近に感じられるか、驚くことでしょう。

なお、ひとつ補足しておくと、日本の自転車業界が衰退したというのは主に完成車の話であって、部品メーカーとしては、自転車界のインテルことシマノ (大阪・堺) が、世界のトップに立っています。ジャイアントだけでなくシマノも大変興味深いメーカーです。

日経BP社のサイトに、「地道な手間の積み重ねで大きな見返りも? ネット副業は本業とのバランスに注意!」という記事が出ていました。ネット副業のいくつかの手段を紹介するものです。

「中には、ネット副業だけで月100万円以上の収入を得ている人もいるという」などと書いて人の気を引いています。しかし世の中うまい話はそうそうないもので、そういう高額な収入を得る事例は、もしあったとしても相当な手間と時間と才覚を要しているはずでしょう。

そんなことを思いながらパラパラと見ていたのですが、ちょっと私の気を引くくだりがありました。アマゾンを使って始めた古本売買の副業が高じて本業になってしまった人のエピソードにこうあります。

実際の古書店は本好きの多い都会ほど有利だが、ネットの世界に入るとすべてが逆転する。全国に点在するマニアが顧客になり得るからそのハンディはないし、地価など在庫コストの面でも地方の方が有利になるからだ。

ここには、いわゆる地方が東京に勝つためのヒントがあるように思います。

ネットならば人口の少ない拠点からでも全国の顧客にリーチできる。さらに、土地代のようなコストが低く抑えられる。

土地がたくさんあるとか人件費が安いとか、そういうメリットと、ネットの伝達力・アクセス力をかけあわせれば、東京の企業に勝つための武器になるのではないか。

これで思い出したのですが、以前「北海道の二面性」という記事でさくらインターネットの石狩データセンターの事例に言及しました。これは、たくさんの土地を安く利用できてなおかつすぐ隣に大都市札幌があるという、石狩の土地の利点を上手に活かした例だといえるでしょう。その土地に潤沢にあるものは何か? を追求して、そこから得られる価値(この場合は安価なデータセンター)をネットで供給しているわけです。

タイトルを「東京に勝つ方法」としましたけれども、逆に、東京の企業が地方を活用する方法ととらえてもいいでしょう。いまや、東京近辺に視野を限定する必要は無いわけです。

日経新聞のサイトに、「特許で勝ってアップルに屈したノキア」というフィ ナンシャル・タイムズからの興味深い翻訳記事が載っていました。

ノキアはアップルとの特許紛争で、アップルから多額の特許使用料を受け取るという和解にこぎつけたといいます。しかし、「訴訟合戦の勝利でノキア株主の痛みは和らぐものの、携帯電話ショップという主戦場での敗北が続けば、根本的な問題の解決にはならない」と指摘しています。

先に技術を開発して特許料を得ることに成功しても、肝心のビジネスではノキアはアップルに市場シェアを奪われているということです。記事の小見出しには、「技術先行を生かせなかったノキア」「端末では苦戦続く」と、厳しい言葉が並んでいます。

特許でだけ優位に立っても、ビジネスで勝てるとは限らないことを示しています。

妹尾堅一郎『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』という2009年に発行された本があります。ここでは、問題意識として、DRAMメモリー、DVDプレーヤー、液晶パネルなど、日本が技術的に先行しても世界的に普及するにつれてどんどんシェアを落としてしまっているものが多いことを挙げています。「技術で勝っても、事業で負ける」と述べています。それに続けて、「技術で勝って、知財権をとっても、事業で負ける」と指摘しています。日本の半導体産業が束になると1万もの特許をとっているけど、(数え方にもよるが) 320しか特許をとっていないインテル1社に勝てないのはなぜか、というのです。

さらに続けて、「技術で勝って、国際標準をとっても、事業で負ける」とも述べています。かつては知的財産権(端的には特許)をとることが大事だ、と考えられていたことがあった。それで特許をたくさんとったけど、勝てない。すると次に、国際標準をとっていないから勝てないのだ、という議論になった。一時期、日本は国際標準をとるべしと盛んに言われた記憶があります。でも、「国際標準をとっているにもかかわらず負ける事業の例も少なからず出てきました」と著者は指摘します。

特許にしろ国際標準にしろ、それ単体だけで考えていたのではいけないのだろうと私は思います。自社製品を広めていく大きな戦略の中の手駒として、特許をどう使うか、標準化をどう使うか、を決めていかなければならない。ただ闇雲に特許をとればいいとか、国際標準化バトルに勝利したら何もかも良くなるとか、そういうことではないのでしょう。

標準化については別の記事でこんな例も報告されています。南米の地上デジタルテレビの規格は、頑張って日本の規格が採用されるようになった。日本が標準化バトルに勝ったわけです。それで日本のメーカーが得をしたかというと、そうでなくて韓国メーカーがみんな持っていってしまった。

〔南米の〕8カ国すべて、日本の規格で地デジを放送することになりました。しかしそんなことをやっているうち、規格はとったけれども地デジが映るテレビはぜんぶサムスンに取られてしまった。サムスンとLGはずっと見ていたんですよ。そして日本の地デジが南米を制覇しそうだとみた瞬間、一気呵成に生産していったんです。だから南米ではサムスンやLGのテレビが標準になる。日本が後から行っても、もう勝てないということで、また実をとられてしまった。

(元サムスン電子常務・吉川良三氏「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」)

標準化をそれ単体だけでやっていても駄目だということなのでしょう。

この記事は大変面白いので、日本の電機メーカーの人は全員読むべきでないかと思います。

特許や標準化がもう意味がないということを意味しているわけではない。それはそれで必要なのだけれども、何のためにやっているのか、自社製品を世界に広めるために役立つやり方になっているのか、ということを考えなければいけないのだと思います。より高い視点で戦略を作ることが必要なのでしょう。

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