首都直下地震の足音と地域分散

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東日本大震災があって、東京一極集中がしばしば問題視されるようになりました。そうした問題意識が具体化されたようなニュースが、このところ立て続けに聞こえてきています。

アクサ生命保険は2014年11月、札幌市内に札幌本社を設立する。東京本社との2本社体制とし、東京から100人程度が異動、札幌は400人規模になる。人事や総務、資産運用など本社が備える各機能の一部を移管し、地震などの予期せぬ災害が起きたときに東京の本社機能を代替できるようにする。

大災害発生時の事業継続の観点から、本社機能を一部移すということです。さらに、アクサ生命だけでないことを示すのにこうも書かれています。

災害時の事業継続を目的に、コールセンターだけでなく本社機能までも道内に移す企業が目立ち始めた。間接業務受託大手のインフォデリバ(東京・港)は今秋、子会社のIBSの本社を札幌に移している。

札幌市ではこうした動きに対して補助金を出しているそうです。

札幌だけではありません。

パナソニック子会社で画像検索ソリューション業のPOOLIKA(プーリカ、東京・中央)は30日、旭川市内にオペレーションセンターを設置したと発表した。

(中略)

事業拡大やリスク分散を目的に自然災害が少なく、優遇制度が充実し、雇用環境も良い旭川市に新拠点を立地することにした。

こちらは本社機能ではありませんが、やはりリスク分散が意図されています。

わが国全体のリスク分散としては、やはり企業の本社が東京に集中し過ぎているのをどうにかする必要があると思います。大企業の本社数は東京は世界一で、アメリカ・ニューヨークの3倍近くもあるそうです。これをもって「東京すげー」という見方もあるでしょうが、アメリカとの経済規模の違いを考えれば、日本企業が東京に集中しすぎているという方が当たっているのではないでしょうか。

企業のデータセンターも東京やその近くに立地するケースが多いようですが、これもやはり地震等のリスクを考えると危ない。その点、北海道石狩市に大規模データセンターを作ったさくらインターネットは本社が大阪ですから、東京集中の是正という面ではいいのではないでしょうか。石狩データセンターは単に東京から遠くて土地が安いといったことだけでなく、電力や燃料のインフラが整っていたり、風力発電や太陽光発電の実験にも適しているそうです。

単に都心から離れた安全な広い土地で寒冷な気候、というだけの条件に留まらず、様々なインフラが整い、先端的なインフラ構築にも取り組める場所であることが石狩データセンターの重要性をますます高めることに繋がっている。

3.11という稀な大災害は、東京にとっての「その日」ではありませんでした。しかし、「その日」は確実に近付いています。それは下記の地図に不気味に示されています。

関東だけでなく、東海や近畿といった太平洋側の地方にも赤い色が広がっているのが目立ちます。これはあくまでも確率ですから、これらの地域全部が大地震に見舞われるという意味ではありません。確率であって、不確実なことなのですが、不確実なときには分散しておいて全部いっぺんに駄目にならないようにするのが賢明なやり方でしょう。

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